「子らにはさせまい この思い」

TEL.072-863-2550 〒574-0015 大阪府大東市野崎1-6-38
近畿地区連合会 平成28年度 宣言
 われわれ全日本同和会は日本国憲法の精神に則り、全国民の反省と自覚及び実践によって、国の責務であり同時に国民的課題である同和問題の完全解決のため、自主的且つ積極的に運動を行う団体である。
 周知の通り本年は同和対策審議会答申(1965年)が出され51が過ぎ答申を基軸としたさまざまな法律が廃止され15年を迎えた。
 もちろん憲法11条、12条、13条、14条並びに97条の条文と理念は存在し、国連の基準に批准した「世界人権宣言」(1948年12月採択)を基軸とし法律に於いては「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(平成12年12月公布・施行)等を以って国、地方公共団体は人権行政を推進しているものと考える。
 われわれ全日本同和会は、法治国家である我が国おいて憲法はもちろんのこと各種条例などの法令順守は基より、市民や行政に誤解される運動を行わない。また、われわれは反社会的団体でもなければ、威圧団体でもない。紛れもない人権運動団体であることを自覚し運動に邁進してきた。
 過去から現在に至るまで法律や条例の範囲内で同和問題をはじめ、あらゆる差別を解消するために、その時々に施行されている法律を駆使しあらゆる差別と闘い、運動を行ってきたと自負する。
 「同和対策審議会答申」に明記された「国民的課題」を念頭におき、国及び地方公共団体と連携協力し、また一方ではさまざまな人権団体や市民とも連携協力し、あらゆる差別の解消に力を注がなくてはならないものと考える。
 そのためにはまず、すべての会員が廉潔で誠実であり専門的知識技能をもって謙虚で寛容な人物になり運動に邁進する。
 未だ同和問題に関する差別落書きやインターネットによる誹謗中傷、土地差別などが現存していることに鑑みると「人権擁護法案」並びに「部落差別の解消の推進に関する法律案」の早期法制化の実現を更に積極的に具申する必要があると考える。
 再々になるがわれわれ近畿地区連合会の会員各々が全日本同和会綱領及び指導者心得を深く胸に刻み、自覚と誇りをもって自主自立の精神のもと、一人でも多くの理解、支持を得られる運動を展開し全国民的運動と成していく決意にある。
 全日本同和会のスローガンであり、悲願でもある「子らにはさせまいこの思い」を実現するため、対話と協調をもって行政と連携協力し同和問題の早期完全解決を期すことを、ここに宣言する。